※2025年1月16日8時更新
概要
火災に関する情報
出典：『大分県大分市において発生した火災による被害及び消防機関等の対応状況』（2025/11/18 総務省消防庁） 等
・発生日時：2025年11月18日17時40分頃（大分市消防局覚知 11月18日17時43分頃）
・発生場所：大分県大分市佐賀関1828付近（田中地区）（出火建物調査中） →11/28 13:30 半島部分鎮火（11/28 13:30 蔦島 鎮圧）
・発生原因：調査中
避難状況
大分県
大分市
・佐賀関公民館（大分市大字佐賀関1407番地の27、佐賀関市民センター内）
0世帯0人（2026/12/26 17:00時点）
※最大避難者121世帯180人（2026/12/18 23:00時点）
・ＪＸ金属製錬㈱佐賀関製錬所 済美寮
0世帯0人（2026/12/26 17:00時点）
被害状況（11/19 14時現在）
出典：『大分県大分市において発生した火災による被害及び消防機関等の対応状況』（2025/11/18 総務省消防庁）
出典：『令和７年１１月１８日大分市佐賀関の大規模火災 災害情報について』（大分県）
人的被害
・死者：1名
※19日12時10分に火元建物と思われる跡から心肺停止状態の性別不明者を発見し、12時38分に死亡確認（大分市発表）
・負傷者：１名（大分市、50代女性、頭痛悪寒、病院に搬送済）
建物被害
・焼損棟数：187棟（2026/12/26時点、大分市）
・罹災世帯：約130世帯
※焼失面積（被災エリア）：約４８,９００㎡
報道
・『大分市佐賀関で大規模火災 170棟超延焼 1人安否不明 山火事に発展か』（OBS大分放送）
・【大分市で大規模火災】170棟以上に延焼 1人の安否不明（2025/11/19 日テレNEWWS）
支援状況
災害法制
災害対策基本法
・罹災証明書等の発行状況（2026/01/08 10時現在、大分市）
ー罹災証明書：105件（全壊：93件、準半壊：1件、一部損壊：11件）
ー被災証明書：142件
災害救助法
行政の動き
大分市
出典：警報・避難情報などの発令状況（大分市）
11 月 18 日
19：30 指定緊急避難場所開設（佐賀関公民館）
20：00 延焼拡大のため、災害警戒連絡室設置
23：00 山林への延焼拡大の恐れがあるため、災害対策本部設置
23：55 大分県へ自衛隊の災害派遣を要請
大分県へ災害救助法の適用を要請
11月19日
3：00 災害救助法の適用決定（大分県）
9：00 第１回災害対策本部会議
18：25 第２回災害対策本部会議
大分県
１１月１８日 １８時２４分 大分県災害対策連絡室設置
２３時００分 大分県災害対策本部へ移行
１１月１９日 ０時３０分 自衛隊の災害派遣に向けた調整を開始（大分県知事から陸上自衛隊第４師団長へ電話連絡）
３時００分 県災害対策本部において、災害救助法の適用を決定
６時５２分 大分県防災ヘリが偵察・消火活動開始
７時０１分 熊本県防災ヘリが消火活動開始
９時００分 自衛隊災害派遣要請
１０時００分 第１回大分県災害対策本部会議開催
国
NPO・ボランティア等
災害ボランティアセンター・被災者支援センター
11/20 大分市地域ささえあいセンター設置（大分市社会福祉協議会）
おおいた災害支援つなぐネットワーク（O-link）
・「令和7年11月18日発生 大分市佐賀関の大規模火災について」（随時更新）
住まい・住宅再建
公費解体
2026/01/13 公費解体に向けた現地調査を開始
【報道】
・『住宅解体やがれき処理に向けて被災者立ち会いで調査始まる 1月中には作業開始へ 大分市佐賀関大規模火災』（2026/01/13 TOSテレビ大分）
「被災した家の公費解体へ向けて規制線の奥では住民が家に必要なものがないかなど確認作業を行っている」佐賀関の大規模火災では多くの建物が被災していて、大分市に申請をすれば全額公費で解体とがれきの撤去を行えるようになっています。その作業に向けて13日から被災者立ち合いのもと現地調査が始まりました。3世帯3人が自宅の確認に訪れ、釣り具を自宅兼工場で製造していた八潮工業の木崎章二さんの姿もありました。市によりますと13日は自宅の敷地の範囲や思い出の品が残っていないかなどを確認したということです。
◆八潮工業 木崎章二社長
「こんな状況になったら何も感じるものはない。もう少し何か残っていれば感じ方が違うだろうけれど何も無いから言葉に出てこない」
応急仮設住宅（仮住まい）
・市営住宅
・みなし仮設住宅
復興住宅
【報道】
・
『大分市が恒久的な復興住宅整備を本格検討 佐賀関大規模火災被災者支援へ』(2025/12/12 大分放送)
今後の生活について、住民からはコミュニティが保たれるよう現場近くに住み続けたいという声が上がっていて、市は復興住宅を現場近くに整備できないか調整を進めています。復興住宅は一時的な仮設住宅とは異なり、公営住宅と同様、恒久的に暮らすことができます。候補地として、焼けた地区の高台にある田中運動公園グラウンドが挙がっていて、大分市は国の補助金が適用できないか現在調整を進めています。
